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税理士

独立・開業を目指したい人にオススメ！

税務処理の代行や財務書類の作成、税務相談などが税理士の主な仕事である。
これ以外にも、会計顧問として損益計算書や貸借対照表作成の指導をしたり、記帳代行や決算書類の作成、試算表の作成などの会計業務を行う。また会計業務全般についての相談や指導、企業経営のコンサルティングなど、業務内容は多岐にわたる。

◆試験科目◆
　簿記論、財務諸表論の会計学は必須。
税法は①所得税法　②法人税法　③相続税法　④消費税法　⑤酒税法　⑥国税徴収法　⑦住民税　⑧事業税　⑨固定資産税の９科目の中から３科目選択する。ただし、所得税法と法人税法はどちらかを必ず選択しなければならない。また、消費税法と酒税法、住民税法と事業税はどちらか一方を選択に限る。
合格基準点は各科目とも満点の６０％。

試験内容＜会計学>必須。（１）簿記　（２）財務諸表論　＜税法＞３科目を選択　（１）所得税法　（２）法人税法　（３）相続税法　（４）消費税法または酒税法　（５）国税徴収法　（６）住民税または事業税　（７）固定資産税　◆（１）か（２）のいずれかは必ず選択。
受験資格（１）大学または短大で、法律学または経済学に関する科目を１科目以上履修したもの（２）大学３年次以上の学生で、法律学または経済学に関する科目を含め６２単位以上を習得したもの　（３）司法試験２次試験合格者　（４）日本商工会議所主催簿記検定１級合格者または全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者　（５）会計士補　（６）晩利子の業務に３年以上従事したもの
受験料 １科目３，５００円、２科目４，５００円、３科目５，５００円、４科目６，５００円、５科目７，５００円
申し込み期間 受験しようとする試験地を管轄する国税局または沖縄国税事務所へ郵送または持参
試験日 ８月上旬の３日間
試験地 札幌、仙台、東京、朝霧、川越、金沢、名古屋、京都、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇
合格発表日
合格率
問合せ先 国税庁内国税審議会税理士分科会　０３－３５８１－４１６１
ホームページ http://www.nta.go.jp