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法務教官

社会に貢献したい、安定した生活がしたい人などにオススメ!

高い専門性を駆使しつつ、非行を犯した少年たちを指導する職業。法務省の行う採用試験であり、資格試験ではない。事件の原因となった社寄付適合の要素を除去し、心身ともに健全な状態での社会復帰を目指すため、この職に就くものは豊かな人間性も要求される。教官Aと教官Bがあり、教官Aは男子被収容者を対象に職務を行う男性の法務教官であり、教官Bは女子被収容者を対象に職務を行う女性の法務教官である。勤務先には少年院と少年鑑別所がある。少年院では面接、生活指導などを行い、少年鑑別所では審判に向けて面接や相談、助言を行う。

試験内容[1次](1)教養試験(多岐選択式):公務員として必要な一般的知識および知能 (2)専門試験(多岐選択式):教育学、心理学、社会学に関する基礎的知識および青年問題 (3)専門試験(記述式):青少年の教育に関連する具体的な課題についての論述 [2次](1)人物試験:人柄などについての個別面接 (2)身体検査:胸部疾患、血圧、尿などの一般内科系検査 (3}身体測定:視力の測定
受験資格【教官A】受験年度の4月1日において21歳以上29歳未満の男子 【教官B】受験年度の4月1日において21歳以上29歳未満の女子 ◆21歳未満でも大学、短大、高専の卒業者(見込みの者)、および人事院がこれらのものと同等の能力があると認める者なら受験可
受験料 無料
申し込み期間 希望の1次試験に対応する法務昇格矯正管区申込用紙を提出、期間は4月上旬~中旬
試験日 [1次]6月中旬 [2次]7月中旬
試験地 [1次]札幌、仙台、東京、名古屋など全国14箇所 [2次]札幌、仙台、さいたま、名古屋など全国9箇所
合格発表日
合格率
問合せ先 人事院各地方事務所(所)および法務昇格矯正管区、全国の少年院・少年鑑別所
東京:048-600-1500
ホームページ http://www.moj.go.jp