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国税専門官
社会に貢献したい、安定した生活をしたい人にオススメ！
国税局を始め全国各地の税務署で、税務に関する専門業務を行う国家公務員。資格ではなく、人事院の行う試験に合格して採用となる。所得税などの直接税や消費税などの間接税が正しく申請されているか調査を行うほか、督促や滞納処分、納税に関すいる指導を担当する。必要に応じて、捜索、差し押さえの強制調査と告発も行う。採用後は、税務大学校で４ヵ月間の専門館基礎研修を受けた後、各税務署に配属される。約１年間の実務に携わった後、再び税務大学校で約７ヶ月間の線化研修を受ける。業務は国税調査官、国税徴収官、国税査察官の３つがある。
| 試験内容 | 【１次】＜教養試験（多肢選択方式）＞一般知識、知能 ＜専門試験（多肢選択方式）＞必須項目：民法・商法・会計学 選択科目：憲法・行政法・経済学・財政学・経営学等９科目の中から４科目 ＜専門科目（記述式）＞憲法、民法、経済学、会計学、社会学から１科目 【２次】（１）人物試験 （２）身体検査 | |
| 受験資格 | 試験実施年度の４月１日現在、（１）２１歳以上２７歳未満のもの （２）２１歳未満で大学を卒業したものおよび翌年の３月までに卒業見込みの者等 | |
| 受験料 | 無料 | |
| 申し込み期間 | 申し込み用紙および受験案内を最寄の人事院地方事務局等から入手し申し込む。期間は４月上旬～中旬 | |
| 試験日 | 【１次】６月中旬 【２次】７月下旬 | |
| 試験地 | 【１次】札幌、仙台、秋田、高崎、埼玉、東京、新潟、松本、名古屋、金沢、京都、大阪、松枝、岡山、広島、高松、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇 【２次】札幌、仙台、埼玉、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇 | |
| 合格発表日 | ||
| 合格率 | ||
| 問合せ先 | 各国税局人事第二課（沖縄国税事務所は人事課）、国税庁長官官房人事課試験係 ０３－３５８１－４１６１ | |
| ホームページ | http://www.nta.go.jp/ |